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2016年09月11日

大きな影響?法律家がクラブ運営に投げかける疑問

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ある法律家が、バイエルン・ミュンヘンの社団法人登録について確認をするため、ミュンヘン地方裁判所に問い合わせを申請を行っていたことが明らかとなった。ディー・ツァイト紙が報じたところでは、その人物はオスナブリュック大学で教授を務めるラース・ロイシュナー氏。

同氏によれば最近法律家の間では、民法第21条の解釈が話題となっており、そのなかでクラブ運営は法律に合ったものではないかとの声があったため、もし仮にこれが適用されることになればクラブ運営にとって問題が生じることになると思い申請したとのこと。

民法第21条では、社団法人における利益追求についてはある程度の範囲に限定されており、仮にそれに反した場合は登録抹消となることが明記されている。

そしてバイエルンなど多くのブンデスのクラブは、別に資本会社を設立して競技部門の切り離しを行い運営しているのだが、ただ以前にミュンヘン地方裁判所は、ドイツ自動車連盟へ同様の件に対して、資本会社へ投資している社団法人の影響を弱めるよう判決を下していたのだ。

さらにロイシュナー氏は、競技部門を切り分けていないシャルケやシュトゥットガルトのようなクラブは、これまで黙認され続けてきているとはいえ、本来は厳密に法律に照らし合わせるならば違法になるだろうとも指摘。

なおディー・ツァイト紙によれば、バイエルンは9月20日までに態度を表明する必要があり、バイエルンの幹部による「法律にちゃんと準拠している」とのコメントも掲載。おそらくはそこまで大きなことにはならないだろうが、しかしミュンヘン地方裁判所の判断次第では、ドイツのサッカー界へ影響を及ぼす可能性もある。


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