司法の世界では、再びマルティン・キント会長が再び勝利を収めた。ツェレ高等裁判所の民事部は、ハノーファーの相談役会会員ラルフ・ネスラー氏が、これからクラブ運営の株式の半分以上を取得する事案について法的判断を求めていた件について、訴えを却下することを決議。これはハノーファーのクラブ公式によって発表されたものであり、すでに１１月１０日にはハノーファー地方裁判所からも訴えが却下される判断が下されていた。

ネストラー氏が指摘するポイントは、キント会長が購入する株の価値であり、ＤＦＬから発行されたライセンスはハノーファー９６マネジメントＧｍｂｈが有しており、その資本２万５０００ユーロのうち、キント会長はその５１％に相当する１万２７５０ユーロで株を購入するということ。ドイツサッカーリーグ機構のクリスチャン・ミュラー元代表の資料をもとに、本来は株の勝ちは遥かに高いはずだと主張していた。

これでハノーファーはバイヤー・レヴァークーゼン、ＶｆＬヴォルフスブルク、そしてＴＳＧホッフェンハイムにつづき、５０＋１％ルール適用外となる４番目のブンデスリーガのクラブということになる。

ハノーファーでは１９９９年にハノーファーe．Ｖ．がハノーファーＧｍｂｈ．ＣｏＫＧｓＡを設立。ＤＦＬから発行されたライセンスはハノーファー９６マネジメントＧｍｂｈが有しており、その資本２万５０００ユーロのうち、キント会長はその５１％に相当する１万２７５０ユーロで株を購入。ただし海外への転売は禁じられており、基本的に売却する場合にはハノーファーe．Ｖ．からの承認が必要。ただしハノーファー９６Ｓａｌｅｓ＆ＳｅｒｖｉｃｅＧｍｂｈ．ＣｏＫＧａＡに対してのみ合意なしで売却できる。しかしながらハノーファー９６Ｓａｌｅｓ＆ＳｅｒｖｉｃｅＧｍｂｈ．ＣｏＫＧａＡがそれを売却する際には、ふたたびハノーファーe．Ｖ．からの承認が必要。

さらにキント会長はハノーファーに対して出資を行うことになり、まずは一般で利用可能なスポーツセンター建設に向けての補償金や、２０年にわたって毎年７万５０００ユーロを寄付するとのこと。ただその一方で、ハノーファー９６ブランドにおける利益の５０％が、同会長のもとへとわたることになる。

---