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2021年03月24日

ドルトムント、連邦カルテル庁に調査協力へ

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2018年よりドイツサッカー界では、分社化した法人の議決権株式の過半数を、必ず親会社のクラブ側が所持しなくてはならないと規定。そこで連邦カルテル庁では、独占禁止法に違反していないか、さらに特別免除を受けるレヴァークーゼン、ヴォルフスブルク、ホッフェンハイムなどについても調査を行っているところだ。

 またハノーファーでは長年代表を務めこの免除を求めている、マルティン・キント会長や同じく1860ミュンヘンのイズマイク氏も含め、調査報告が求められているところ。なおライプツィヒはメンバー構成が非常に制限されていることから、この50+1%ルールに関してはファンやクラブ関係者からの批判を受けてはいるものの、少なくとも形式的には規約に準拠したものとなっている。

 2020年9月はじめに連邦カルテル庁のムント代表は、毎年恒例の定例会にて「できるだけ早急に行いたい。ただ我々の立ち位置については発言を控える」とコメント。非常にデリケートな問題であることから、今回はあくまで広範囲な調査を行っているようだ。すでにこの50+1%の保持を訴えるザンクトパウリ、マインツなどが積極的に調査協力をしていたが、kickerが得た情報によればこれにドルトムントも追随した模様。
 


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