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2020年10月07日

ドイツサッカー連盟、脱税疑惑で強制捜査

Germany
.ドイツ代表
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 トルコ代表とのテストマッチ当日、ドイツサッカー連盟は検察庁による脱税疑惑の捜査を受けることとなった。フランクフルト/マインの検察庁は水曜、ドイツサッカー連盟の事務所、そして同職員を個人宅を捜索。発表によれば、ヘッセン州、バイエルン州、ノルトライン=ヴェストファーレン州、ニーダーザクセン州、ラインラント・プファルツ州において、200人の職員が対象となった模様。

 ドイツサッカー連盟に対しては、2014年と2015年にドイツ国内で開催された国際マッチの代表広告を巡り、「第3者の利益のため法人税や事業税を不正に脱税した疑いが持たれており、元、または現職の担当者6名が捜査対象となっています」と検察庁は発表。

 ナディア・ニーセン上級検察官によれば「2014年と2015年にサッカー代表チームの国際マッチによる連盟の広告から得た収入を、資産運用からの収入と虚偽の申告をしていた」ことで、ドイツサッカー連盟は約470万ユーロの課税(約5億8600万円)を免れていたとし、「これまでの捜査により、容疑者はこの税金の不当を知っていたにも関わらず、ドイツサッカー連盟がこの莫大な利益を得るために敢えて行った疑いが持たれています。」と言葉を続けた。

 ドイツサッカー連盟が、40年の付き合いのあったマーケティング会社インフロントとの提携を解消したのは、今年の夏のことだった。当時のプレスリリースにてドイツサッカー連盟は、ベルリンに拠点を置くコンサルティング会社Eseconの調査報告の中で、「過去数年間におよぶ様々な行為が明らかとなっており、ドイツサッカー連盟がインフロント社より受けていたサービスに関して明らかな不正行為が、そしてドイツサッカー連盟の代表者に対しても、違法な形で影響を及ぼしていたことが明らかになっている」と伝えている。

 さらにシュピーゲル紙によれば、2013年には別の企業が有利な条件を提示していたにもかかわらず、ドイツサッカー連盟はインフロント社へと業務委託を行った疑いが持たれており、最終的にその際に結ばれた2018年までの契約締結には、当時のドイツサッカー連盟の上層部が関わった模様。これに対し現在は中国のワンダグループに属するインフロント社は、この判断を強く批判すると同時にあらゆる手を使い解約を阻止する考えを発表していた。
 


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