ハノーファー９６では、５０＋１％ルールが適用されないことになるー。月曜夜に相談役会は、賛成６割でマルティン・キント会長にハノーファーe．Ｖ．が所有するハノーファーＧｍｂｈ．ＣｏＫＧａＡの株の５１％を売却することを可決した。

まだ手続きなどの問題は残されているのだが、しかしすでに大きな障壁はなくなったといっていい。ＤＦＬでは１９９７年、２０年以上にわたり投資続けてきた個人に対して５１％以上の株の所有を認める判断を下しており、これでハノーファーはバイヤー・レヴァークーゼン、ＶｆＬヴォルフスブルク、そしてＴＳＧホッフェンハイムにつづき、５０＋１％ルール適用外となる４番目のブンデスリーガのクラブということになる。

ハノーファーでは１９９９年にハノーファーe．Ｖ．がハノーファーＧｍｂｈ．ＣｏＫＧｓＡを設立。ＤＦＬから発行されたライセンスはハノーファー９６マネジメントＧｍｂｈが有しており、その資本２万５０００ユーロのうち、キント会長はその５１％に相当する１万２７５０ユーロで株を購入。ただし海外への転売は禁じられており、基本的に売却する場合にはハノーファーe．Ｖ．からの承認が必要。ただしハノーファー９６Ｓａｌｅｓ＆ＳｅｒｖｉｃｅＧｍｂｈ．ＣｏＫＧａＡに対してのみ合意なしで売却できる。しかしながらハノーファー９６Ｓａｌｅｓ＆ＳｅｒｖｉｃｅＧｍｂｈ．ＣｏＫＧａＡがそれを売却する際には、ふたたびハノーファーe．Ｖ．からの承認が必要。

さらにキント会長はハノーファーに対して出資を行うことになり、まずは一般で利用可能なスポーツセンター建設に向けての補償金や、２０年にわたって毎年７万５０００ユーロを寄付するとのこと。ただその一方で、ハノーファー９６ブランドにおける利益の５０％が、同会長のもとへとわたることになる。

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