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2021年12月25日

バイエルンのカーン代表、カタール航空との契約継続の必要性を説明

FC Bayern München
バイエルン・ミュンヘン
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 11月末に行われた年次総会における騒動の爪痕は、いまなおバイエルン・ミュンヘンの首脳陣の中に色濃く残されている。それが南ドイツ新聞とのインタビューにてオリヴァー・カーン代表取締役が明かしたものであり、本来ならばクラブ史上屈指の成功をおさめたシーズンの報告において、「最悪の1夜」(へーネス名誉会長)を過ごす結果となったのだから無理も無い。

 その理由となったのが、国営航空会社カタール航空とのスポンサー契約にあり、冬季キャンプも毎年実施するなど財政的つながりの深さがある一方、そのカタールでは人権問題を抱えている側面があり、会員からスポンサー企業としての是非を問う動議が提案されるも、それが承認されなかったことで大荒れの閉幕を迎えるに至ったのだ。

 カーン氏は改めて、2023年までの契約履行を強調しつつ、「それまでの間、事態の推移を注意深く見守っていくよ」とコメント。当然ながらカタール航空との契約は「好条件」なものであり、「財政面」での影響を考慮して今後の協力関係の継続への判断をしていくことになるという。「だからといって、別の側面から目を背けたりはしない」とカーン氏。

 「カタールでは確かに多くのことが我々の物差しとは違うことも認識しているが、ただ排除することや対話を避けることは、その代わりの解決とはならない」と説明。そもそもプレミアリーグを代表格として、サッカー界における金銭面での格差は未曾有のところにまで拡大をみせているところであり、その中でバイエルンが資金提供さを先験的に排除する事もまた、解決にはならないと強調する。

 そのためカーン氏はむしろ、サッカー界における「コストコントロール」の導入を訴えており、たとえビッグクラブでも」遵守せざるを得ない罰則も踏まえた上で、「サラリーキャップの導入や移籍市場の価格の低下も望ましい」とコメント。投資家に対して「どれだけ投資が可能で、それだけ損失をカバーできるか」という明確な制限を提唱した。
 


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